国内グループでは化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）に従って対象となる化学物質の年間排出量を調査･把握し、国に報告しています。また、クラレグループではPRTR法の対象物質以外に日本化学工業協会（日化協）が定める化学物質についても同様に排出量を把握してクラレHP等で公表しています。この他に残留性有機汚染物質(POPs)、揮発性有機化合物(VOC)、有害大気汚染物質(HAP)、粒子状物質(PM)が化学物質として考えられますが、クラレにおいては下表の通り対応しています。
前年はウェブサイト
| 区分 | 物質名 | 対応 |
|---|---|---|
| POPs | ポリ塩化ビフェニル（PCB） | PCB特措法（2027年無害化処理期限）に従って、保管･管理、報告、無害化処理中 |
| ダイオキシン類 | 事業所ごとに排出量測定（別サイト参照） | |
| 上記以外 | 製造･使用していない | |
| VOC HAP |
PRTR物質に含まれるため、PRTR物質として排出量を測定、報告 （マテリアルフローで報告、事業所ごとの排出量は別サイト参照） |
|
| PM | ばいじん排出量をマテリアルフローで報告 | |
| PRTR | 法対象物質および日化協の対象物質について排出量を測定、報告 （マテリアルフローで報告、事業所ごとの排出量は別サイト参照） |
|
2018年度は国内グループ全体で1,004トンのPRTR物質※の排出がありました（大気925トン、水域79トン）。その結果、2017年度対比では減少していますが、中期計画で目標としている2016年度実績値（957トン未満）には届いていません。今後も引き続き、生産量が増加しても排出量が増加しないように対策を進めていきます。
なお海外関係会社については、M&Aによる事業編入、および、製造拠点の稼働率上昇等により昨年度まで増加傾向にありましたが、各国の厳しい化学物質排出管理規制に従い排出量管理に取り組んだ結果、2018年度排出量は633トンとなりました。
※PRTR法対象物質および日化協指定物質
国内グループでは、「廃棄物の有効利用率95%以上、最終埋立処分率0.5%以下」を2011年度以降継続していますが、2018年度も有効利用率97.4%、最終埋立処分率0.37%とこの状況を維持しました。国内グループの廃棄物発生量は2017年度対比でやや増加しましたが、各事業所、関係会社では製品収率の向上や自家発電燃料の燃焼効率を向上させるなど、廃棄物発生量を減らすため地道な努力を続けた結果、2018年度は削減対策量2,327トンとなり、2016年度発生量の1%相当分（900トン）以上の削減対策目標を達成しました。また、発生した廃棄物は、ほとんどを再資源化、サーマルリサイクルすることで有効利用し、外部環境への負荷を増大させないように配慮しています。2018年度の埋立処分量は330トンと目標である2016年度実績値（251トン未満）には届いていませんが、埋立処分を含む非有効利用量（埋立・単純焼却）は2,319トン（2017年度は2,637トン）となりました。
一方で海外関係会社では、M&Aによる事業編入等による事業拡大により、廃棄物発生量も増加しています。各生産拠点では自国の法的要求事項を遵守するとともに、収率向上、原単位改善活動を進めており、今後も運転条件の最適化や再原料化などの削減対策に引き続き取り組んでいきます。
クラレグループでは海外関係会社も含め、幸いにも水資源が乏しく事業活動が水源に大きな影響を及ぼすような地域で生産活動は行っていませんが、水資源は世界的に需給が逼迫しており、今後も引き続き大切な資源であると認識し事業活動を進めています。
国内グループの取水量（海水を除く）は71.8百万m3でした。一部事業所では、温排水の熱回収や冷却水のボイラー用水への再利用等の“水のリユース”を継続して行っています。
国内グループでは、各事業所が水資源に恵まれた立地条件にはあるものの、地球温暖化に伴う気候変動の影響による渇水リスクなど長期的な水供給の見通しを考慮しながら事業活動を進めていく必要があると考えています。特に、倉敷事業所では高梁川流域の洪水対策工事の影響で、河川水の取水ができなくなるため、倉敷市が供給する工業用水に切り替える準備を開始しました。最大供給量が従来よりも減少するため、これまで以上に水資源の有効利用に取り組んでいきます。また、今後も引き続き節水に努めながら使用量のトレンドを追跡していきます。
また、海外関係会社では2014年度以降、水使用量が増加しています。これは、ポバール樹脂原料製造の内製化、カルゴンカーボン社などM&Aによる事業編入等によるものです。水（海水除く）原単位指数（2017年度対比のためカルゴンカーボン社を除く）は24.3％向上と対前年比1％向上目標を達成することができました。これは一部生産拠点で、多くの水を使用する排ガス処理設備を水使用量の少ない方式に更新する対策を実施したことが大きく影響しています。
クラレでは「生物多様性の保全に係る活動方針」を制定し、生物多様性保全に貢献する活動、および、技術開発・製品販売を進めています。例として、クラレの各事業所では、自治体・NPO法人と連携した森林保全活動、労働組合との共催で富士山植樹活動などに取り組んでいます。また、クラレの製品として、バラスト水※管理システム＜マイクロフェード＞の型式承認を日本国政府から取得（2012年5月30日付）し、販売を進めています。2017年に「船舶バラスト水規制管理条約」が発効し、外航船舶に対してバラスト水管理装置の順次搭載が義務化されました。当社の＜マイクロフェード＞によりバラスト水の浄化が可能となるため、生物多様性保全に貢献する製品として期待されています。
※船舶が積載物を降ろした後のバランスを保つための重しとしてバラストタンクに積み込む海水。採取した国とは異なる国で排出された場合、排出した海水に含まれる水中生物が、本来の生息地と異なる場所で繁殖することによる生態系への影響が国際的な問題となっています。
