環境報告

【ご注意】会計年度変更に伴い、本レポートにおける環境関連データはグラフも含め次の通りとなっています。

  • ・2013年度以前:4月-3月の12ヶ月実績
  • ・2014年度 :4月-12月の9ヶ月実績+2014年1月-3月実績(または推定値)(2013年度と重複しています)
  • ・2015年度以降:1月-12月の12ヶ月実績

環境マネジメント

■環境に対する考え方

クラレグループは素材・中間材メーカーとして、低炭素・低環境負荷社会の構築に必要な素材・中間材を世の中に提供し、また、それらをできるだけ低い環境負荷で製造することが使命と考えています。こうした考え方のもと、クラレグループはグローバルなものづくりを通じて、地球温暖化対策の推進、化学物質の排出抑制、資源の有効利用などの環境改善に継続して取り組んでいます。

■環境保全推進体制

クラレでは全社的な環境保全活動に取り組むため、CSR委員会の中に「温暖化対策WT(ワーキングチーム)」「環境保全WT」を設置し、地球温暖化対策、化学物質の排出管理、廃棄物、および、水資源の有効利用等に取り組んでいます。

■クラレグループ環境基本方針

クラレグループは「クラレグループ環境基本方針」を定め、環境保全活動に取り組んでおり、「クラレグループ環境活動マネジメント規則」に基づき、各事業所・関係会社と本社間のP(計画)D(実行)C(点検・評価)A(処置・改善)サイクルを回すことで継続的な改善を図っています。また、クラレグループ各事業所・関係会社においては、ISO14001認証を取得し、継続して運用しています。

クラレグループ環境基本方針
  • クラレグループは、環境と調和した事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献し、次世代への責任を果たすため、以下の基本方針を定めています。
  • 【基本方針】
  • 事業活動を行うに当たり、環境に最大限配慮する。
  • 永続性のある環境改善活動を行う。
  • 環境改善に貢献する技術、商品の開発を行う。
  • 【行動原則】
  • 温室効果ガスの排出削減
    エネルギー効率の向上、燃料転換、バイオマス燃料の利用をはじめとする再生可能エネルギーの活用などを積極的に推進し、温室効果ガス排出量の削減に継続的に取り組む。
  • 有害化学物質の環境への排出量削減
    より有害性の低い物質への代替や継続的な排出削減を推進し、有害化学物質の大気・排水・土壌への排出量の極少化に取り組む。
  • 廃棄物発生量の削減
    発生抑制(Reduce)、再使用(Reuse)、再資源化(Recycle)を推進し、事業活動から発生する廃棄物排出量の極小化に取り組む。
  • 水資源の有効利用の推進
    「水」は限りある資源であるとの認識の下、運転条件の適正化やリサイクルを推進し、事業活動に必要な水使用量の極少化に取り組む。
  • 環境改善技術、及び低環境負荷商品の開発と提供
    ライフサイクル全体を対象として、環境負荷がより少ない、また環境改善に貢献する技術の開発、提供に取り組む。
  • 調達(原材料、資機材)、物流に係る環境負荷の低減
    環境に配慮した原材料・資機材の調達に努めるとともに、物流(輸送・貯蔵)においても環境負荷の低減に取り組む。
  • 生物多様性への配慮
    事業活動において生物多様性に最大限配慮し、生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に努める。
  • 環境情報の積極的な開示と社会との対話促進
    環境に関する企業情報(リスク情報を含む)を積極的に開示するとともに、地域及び社会全体と双方向のコミュニケーションを図り、相互理解と信頼の構築を図る。
  • 環境に対する社員の意識向上と環境管理レベルの向上
    職場教育や社内広報を通じて環境問題に対する社員の意識向上、理解促進を図るとともに、環境活動マネジメントシステムの運用、環境会計の活用等により環境管理レベルの向上を図る。

■環境保全管理

クラレグループでは、2020年度に一時的な基準値の超過などの軽微なトラブルの発生はありましたが、環境に重大な影響を及ぼす化学物質および廃棄物の漏洩事故はありませんでした。国内クラレグループでは、大気中や公共用水域等への排出において、法が定める排出基準を遵守しており、大気、河川、地下水、海域、土壌等に著しい影響を及ぼす事例はありませんでした。有害廃棄物であるポリ塩化ビフェニル(PCB)含有廃棄物等は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(PCB特措法)に従い適切に処理業者へ搬出しています。また、海外クラレグループにおいても、工場等が立地する国、地域の法令、規制等に基づき、ばい煙等の排ガス濃度、排水の水質を管理しています。

■環境中期計画の運用

クラレグループでは、2018年を初年度とする3ヵ年の「環境中期計画」に取り組み、その実績は生産量原単位指数等を用いて評価しました。
 当該環境中期計画は2020年までの計画であり、本来であれば新たに2021年度を開始年度とする次期環境中期計画を策定すべきところですが、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済の状況や事業環境が先行き不透明となったため、次期中期経営計画の開始年度を2022年度に変更したことに合わせ、次期環境中期計画の開始年度も2022年度に変更しました。2021年度は、単年度での環境目標を設定することとし、2020年度までの前環境中期計画の方針を継続した目標としました。具体的な数値目標は表「環境目標と実績」に示します。現在、次期環境中期計画の策定を進めており、2021年度中に公表の予定です。
 なお地球温暖化防止については、2020年から気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」が実行段階に移り、各国、地域において「脱炭素社会」の実現に向けた中長期目標の設定、それに基づく規制の強化や具体的な取り組みが進められています。国内でも2050年カーボンニュートラルに向けて舵を切り、「グリーン成長戦略」をはじめとした長期戦略が策定されています。当社もこれらの状況を踏まえ、クラレグループとしての責任と役割を踏まえた中長期目標の設定を行う予定です。また、海洋プラスチック汚染などの地球環境問題についても産業界で議論、活動が進められています。素材産業に携わる当社では「海洋プラスチック問題対応協議会(JaIME)」、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)」に参加し、活動内容に関する議論に参画し情報交換を進めています。クラレグループではこのような国、産業界の取り組みを踏まえ、環境改善活動のPDCAサイクルをしっかりと廻すことで着実な環境改善に努めます。

※ 生産量原単位指数=換算生産量/環境負荷
換算生産量:基準年の各製品の環境負荷原単位を元に決定した換算係数を用いて各製品の生産量を基準製品の生産量として換算したもの
環境負荷:GHG排出量(国内)、エネルギー使用量(海外)等
環境負荷当たりの換算生産量。2016年度を100とした指数で表す。“いかに効率的に生産活動を行ったか”を評価する指標として、換算生産量の「原単位指数」を導入し、事業環境の変化に応じて適切に換算係数を見直すことで、環境改善活動の成果が反映されると考えています。2018年度からこの原単位指数を向上させていくことを目標として掲げています。

環境目標と実績

評価
 ☆☆☆:計画を上回る
 ☆☆:ほぼ計画通り
 ☆:さらに取り組みが必要

■事業活動のマテリアルフロー

クラレグループは事業活動の中で多くのエネルギー、化学物質および水資源などを使用しています。毎年投入した原材料、資源、社外へ供給した製品、排出物質を定量的に把握し、事業活動に伴う環境負荷を低減するために役立てています。

■業界団体との協働

クラレグループでは環境マネジメントを強化するために、日本化学繊維協会(理事)、日本化学工業協会(会員)、石油化学工業協会(会員)に参加し、GHG削減、省エネルギー、化学物質の排出削減、海洋プラスチック問題への対応など地球規模の環境問題に対応するために業界と足並みをそろえ幅広く活動をしています。