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地球温暖化防止/TCFD提言への対応とインターナルカーボンプライシング

TCFD提言への対応

クラレグループは気候変動対策を当社の取り組むべき重要課題の一つとして捉え、2020年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)※提言に賛同しました。また2022年度を起点とするサステナビリティ中期計画では、気候変動の緩和策として、温室効果ガス(GHG)の排出量削減と省エネルギーの促進、自然環境の向上に貢献する製品の拡大、サーキュラーエコノミーへの対応などを掲げました。これらの施策を着実に実行すると共に、TCFDが推奨するガバナンス、シナリオ分析に基づく戦略、リスク管理、指標と目標に基づく開示も段階的に充実していきます。

※金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」。

ガバナンス

クラレグループでは、社長を委員長とするサステナビリティ委員会がサステナビリティ活動を推進します。この委員会の傘下には、サステナビリティ中期計画で掲げたグローバル施策を実行するプロジェクトチームを配置し、各プロジェクトを推進します。また、気候変動に資する施策の進捗状況を確認した上で、TCFDに基づく開示を進める「TCFD推進プロジェクトチーム」も傘下に設置し、開示の充実を図ります。

サステナビリティ委員会での討議事項は取締役会に報告し、取締役会の意見をサステナビリティ活動の推進に反映します。

戦略

低炭素社会への移行において生じる事象、および気候変動により発生する物理的な事象に対するクラレグループのリスクと機会を下表の通り選定しました。

低炭素社会へ移行する場合のリスクとして、炭素税の税負担の増加やプラスチック製品使用量の減少等が挙げられます。これらのリスクを低減するため、自社のみならず取引先と共創しGHG排出量の削減に取り組むほか、サーキュラーエコノミーに資する製品・技術開発を進めます。さらに、顧客の製品や最終製品が製造・流通・消費される過程でのGHG排出量の削減やプラスチック製品の使用量削減を機会と捉え、自然環境向上に貢献する製品や技術の拡販および創出を強化します。

また、気候変動による激甚災害への対策を進め事業継続に向けた備えを行うと共に、災害対策や水や食物資源確保に貢献する製品を通じて気候変動に強靭な社会の実現を目指します。今後は気候変動シナリオを特定しリスクと機会の分析を深化し、同時にクラレグループへの影響評価を進めていきます。

表 : クラレグループの気候変動によるリスクと機会

リスク管理

クラレグループでは気候変動の緩和と適応の両側面についてリスク管理を実施しています。GHG排出量削減や自然環境向上への貢献製品の拡大等の気候変動の緩和策は、主としてサステナビリティ委員会がその進捗を管理し、脱炭素社会への移行リスクの低減を進めます。

一方、気候変動への適応策については災害対策・事業継続性の強化に向けて、各組織が毎年リスク自己評価を実施しています。その評価結果をリスク・コンプライアンス委員会(委員長 : サステナビリティ推進本部担当取締役)で討議し、対策が必要な場合は社長が経営リスクとして特定し責任者を指名し対策を進めています。

指標と目標

気候変動緩和の長期目標として、2030年に自社でのGHG排出量(Scope1と2)を2019年度比30%削減、2050年にカーボンネットゼロを掲げました。また、サステナビリティ中期計画では気候変動に関わるGHG排出量削減および自然環境貢献製品の売上高向上目標を下記の通り設定しています。

表: サステナビリティ中期計画の気候変動に関わる施策と目標

インターナルカーボンプライシング(ICP)制度

クラレグループは、ICP制度を導入することで、省エネルギー推進へのインセンティブ、 収益機会とリスクの特定や投資意思決定の指針として活用し、低炭素社会の実現を目指します。

【クラレグループのICP制度】

社内炭素価格 10,000 円/トン-CO2 (※海外においては社内為替レートを用い換算)
運用開始 2022年1月から
制度対象 CO2の排出量増減を伴う設備投資
適用方法 CO2排出量の増減を社内炭素価格の適用により費用換算し、投資判断のひとつの基準として運用