国内グループでは化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）に従って対象となる化学物質の年間排出量を調査･把握し、国に報告しています。また、クラレグループではPRTR法の対象物質以外に日本化学工業協会（日化協）が定める化学物質についても同様に排出量を把握してクラレHP等で公表しています。この他に残留性有機汚染物質(POPs)、揮発性有機化合物(VOC)、有害大気汚染物質(HAP)、粒子状物質(PM)が化学物質として考えられますが、クラレにおいては下表の通り対応しています。
前年はウェブサイト
| 区分 | 物質名 | 対応 |
|---|---|---|
| POPs | ポリ塩化ビフェニル（PCB） | PCB特措法（2027年無害化処理期限）に従って、保管･管理、報告、無害化処理中 |
| ダイオキシン類 | 事業所ごとに排出量測定（別サイト参照） | |
| 上記以外 | 製造･使用していない | |
| VOC HAP |
PRTR物質に含まれるため、PRTR物質として排出量を測定、報告 （事業所ごとの排出量は別サイト参照） |
|
| PM | ばいじん排出量をマテリアルフローで報告 | |
| PRTR | 法対象物質および日化協の対象物質について排出量を測定、報告 （事業所ごとの排出量は別サイト参照） |
|
2017年度は国内グループ全体で1,066トンのPRTR物質※の排出がありました（大気982トン、水域84トン）。国内グループの環境効率は2010年度対比で20.1％向上しています。これは有機溶剤系から水系に生産工程を変更するなど、生産量が増加しても排出量が増加しないように対策を進めたこと等によります。
なお海外関係会社については、M&Aによる事業編入、および、新設した製造拠点の稼働率上昇等により増加傾向にあるものの、各国の厳しい化学物質排出管理規制に従い排出量管理に取り組んでおり、2017年度排出量は741トンとなりました。
※PRTR法対象物質および日化協指定物質
国内グループでは、「廃棄物の有効利用率90%以上、最終埋立処分率1%以下」を2007年度以降継続していますが、2017年度も有効利用率96.2%、最終埋立処分率0.37%とこの状況を維持しました。また、2017年度の環境効率は2016年度対比で向上し、2010年度とほぼ同等の水準となりました。国内グループの廃棄物発生量は生産量の増加に伴い、ここ数年はやや増加傾向でしたが、各事業所、関係会社では製品収率の向上や自家発電燃料の燃焼効率を向上させるなど、廃棄物発生量を減らすため地道な努力を続けた結果、2017年度は2016年度対比で廃棄物発生量は減少しました。また、発生した廃棄物は、ほとんどを再資源化、サーマルリサイクルすることで有効利用し、外部環境への負荷を増大させないように配慮しています。
一方で海外関係会社では、M&Aによる事業編入等により、生産量は2010年に比べ大きく増加しています（ポバール樹脂原料を含め約3倍）。それに伴って廃棄物発生量は削減努力を続けているものの2010年度の約3倍となっています。そのため環境効率も2010年度対比で31.6％減少となりました。今後も動向を注視するとともに、運転条件の最適化や再原料化などの削減対策に引き続き取り組んでいきます。
なお、海外関係会社における廃棄物発生量が国内グループの発生量に比べ非常に少ないのは、電力などのユーティリティを外部の供給会社から購入し、工場排水処理も外部の処理業者に委託しているため、ボイラーからのばいじん･焼却灰や排水処理設備からの余剰汚泥が発生しないためです。
クラレグループでは海外関係会社も含め、水資源が乏しく事業活動が水源に影響を及ぼすような地域での生産活動は行っていません。
国内グループの取水量（海水を除く）は71.8百万m3でした。一部事業所では、温排水の熱回収や冷却水のボイラー用水への再利用等の“水のリユース”を継続して行っています。
国内グループでは、各事業所が水資源に恵まれた立地条件にはあるものの、地球温暖化に伴う気候変動の影響による渇水リスクなど長期的な水供給の見通しを考慮しながら事業活動を進めていく必要があると考えています。今後も引き続き節水に努めながら使用量のトレンドを追跡していきます。
また、海外関係会社では2014年度以降、水使用量が増加しています。これは、ポバール樹脂原料製造の内製化などM&Aによる事業編入等によるもので、その結果、環境効率は2010年度対比で40.7％減少しました。
クラレでは「生物多様性の保全に係る活動方針」を制定し、生物多様性保全に貢献する活動、および、技術開発・製品販売を進めています。例として、クラレの各事業所では、自治体・NPO法人と連携した森林保全活動、労働組合との共催で富士山植樹活動などに取り組んでいます。また、クラレの製品として、バラスト水※管理システム＜マイクロフェード＞の施行前試験合格書（型式承認）を日本国政府から取得（2012年5月30日付）し、本格的に販売を進めています。2017年に「船舶バラスト水規制管理条約」が発効し、外航船舶に対してバラスト水管理装置の順次搭載が義務化されました。当社の＜マイクロフェード＞によりバラスト水の浄化が可能となるため、生物多様性保全に貢献する製品として期待されています。
※船舶が積載物を降ろした後のバランスを保つための重しとしてバラストタンクに積み込む海水。採取した国とは異なる国で排出された場合、排出した海水に含まれる水中生物が、本来の生息地と異なる場所で繁殖することによる生態系への影響が国際的な問題となっています。
