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企業概要を知る 経営トップメッセージ

経営編

【創業の理念】独自技術をもって社会への貢献をめざす企業でありたい。

クラレは、世の中にないもの、人真似でないものを創出することで、社会の役に立つことを使命としてきた企業です。その原点には、創業者である大原孫三郎氏、2代目社長の總一郎氏の社会貢献に対する熱い思いがあります。
孫三郎氏は、当時では珍しかった工員のための清潔な寄宿舎や教育施設の設立など、社員の待遇改善や福利厚生に力を入れました。また、日本で最初の私立西洋美術館である大原美術館や、大原社会問題研究所(現・法政大学大原社会問題研究所)をはじめとする文化・教育事業に力を注ぎ、地域の医療・福祉への貢献のために石井愛染園(現・社会福祉法人 石井記念愛染園附属愛染橋病院)や倉紡中央病院(現・財団法人 倉敷中央病院)を開くなど、事業であげた利益の社会への還元に努めました。
總一郎氏は父の社会事業の充実を図る一方、敗戦後の日本において工業の復興に尽力したことでも大きな功績を残しました。戦後の日本は生活物資の不足がとりわけ深刻でした。總一郎氏は化学の力で物不足の解消に貢献したいと考え、国産初の合成繊維ビニロンを製品化したほか、人工皮革や合成ゴムなどの開発に努めたのです。

その後、当社が大きく発展する中で、技術の独自性を追求したモノづくりとともに、事業を通じての社会への貢献を企業文化として培ってきました。「世のため人のため、他人のやれないことをやる」というDNAは今なおしっかり引き継がれています。
社会への貢献というと、何かきれい事のように思われるかもしれませんが、当社では企業経営の最たる目的となっています。そして、グローバリゼーションの今日だからこそ、地球環境やエネルギーの問題など世界が直面しているさまざまな課題を真摯にとらえて、当社独自の技術で貢献していきたい、と考えています。未来の世のため、人のために必要なものは何か、これを追求するのが当社の使命だといえます。



【経営ビジョン】国際競争力に富んだ「1兆円企業」に向けて前進。

経営編

経済のグローバル化が顕著になっている現在、国際競争は激化の一途をたどっています。特に化学業界は生き残りをかけた競争の中にあるといっても過言ではありません。こうした状況のもとで、クラレが持続的成長を成し遂げていくためには、明確な経営戦略が不可欠です。
当社は2005年に策定した「10年企業ビジョン」で、国際競争力を確立するため売上高1兆円の企業へと成長することを掲げました。しかし、2008年度後半の世界的な経済危機の影響から同ビジョンの実現を2015年から2018年に変更していますが、当社では現状の事業を発展させるとともに、新製品の開発や新規事業の立ち上げ、さらにはM&Aを進めることで、目標に十分手が届くと予測しています。「質」を重視した持続的成長を指向する価値観は不変であり、当社としては早期に収益構造の回復を図り、同ビジョンの実現に引続き挑戦してまいります。

新たな有望市場としては、たとえばこの先世界的な水不足が懸念される中で、環境事業の一つとして水処理事業があります。当社では、2008年4月からクラレアクア株式会社という新会社を立ち上げ、素材開発・販売から装置・プラント設計、メンテナンス等の総合展開を図ることで、純水の生産から排水処理まで一貫したシステムの提案を行っています。
このほか、太陽光発電や燃料電池などのエネルギー分野でも、新事業として期待できる技術が続々誕生しています。企業間の競争が激しいとはいえ、当社は将来の社会のニーズを見据えた独自性を追求するモノづくりでこれからも発展をめざしていきます。


【モノづくりへのこだわり】開発・生産が一体となってユニークな製品を生み出す。

クラレは創業以来、モノづくりを大切にしてきた化学メーカーです。大正時代の終わり頃、レーヨン製造技術研究のために設立された京化研究所の技術をもとに、1928年から自力で化学繊維レーヨンの製造に着手しました。また、1950年には世界に先駆けて我が国初の国産合成繊維ビニロンの工業化に成功しました。

ビニロンには延伸工程という、細く強い糸をつくるため、縦方向に伸ばす工程があります。この樹脂の延ばし加減が難しく、研究者と製造現場の技術者が一致協力して初めて製品化にこぎ着けることができました。こうした伝統は今なお継承されていて、開発と生産の両部門は密接な関係にあり、ここから優れた製品が数多く生まれています。
当社の企業理念の一つが「同心協力」であり、開発と生産の連携の良さもここからきています。これは新製品の開発にも大きな影響を与えてきました。当社では、すでに保有する素材や技術の裾野を広げて新たな製品を生み出すことが得意であるのに加えて、今までのクラレにはないまったく新規の技術から新製品を作り出してきました。
こうした先端技術を実用化し、世の中に送り出すには研究開発部門の力だけでは無理で、パイロットプラントを量産プラントにスケールアップさせる技術開発部門や、安定した品質・低コストを追求する生産部門の力が不可欠です。また、完成した製品をお客様のところに提案する営業部門も、開発、技術、生産とチームワークよく活動することで、お客様のニーズを的確につかみ、必要とする製品をタイムリーに提供しているのです。


 

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