マネジメント報告

クラレの社会的責任

【企業理念】個人の尊重 同心協力 価値の創造 【企業ミッション】私たちクラレグループは、独創性の高い技術で産業の新領域を開拓し、自然環境と生活環境の向上に寄与します。

クラレは一人ひとりの個人を尊重し、独創的な技術力によって人々のくらしに役立つ素材を生み出し、社会への貢献という価値を追求することを企業理念としています。
この理念のもとに、クラレは社会を構成する企業市民としてその力を社会に還元し、自然環境の保全や社会の持続的な発展に寄与することが企業の存続理由であり、株主、取引先、消費者、地域住民、社員を含む社会のすべてのステークホルダーの利害を尊重し、これに取り組むことが企業の社会的責任と考えています。

CSR推進体制

クラレは2003年に社会環境委員会、企業倫理委員会を統合して「CSR委員会」を設置し、グループとしてのCSR推進体制を強化しました。CSR委員会は経営レベルの専門委員会として4つの下部委員会（社会・経済委員会、環境安全委員会、温暖化対策委員会、リスク・コンプライアンス委員会）を設け、全社的方針や目標を検討して経営に提案しています。下記委員会を構成する専門職能部署はCSRに関する方針にもとづいて、グループの各組織と連携してそれぞれのテーマに取り組みます。

CSR委員会 組織図

コーポレート・ガバナンス

クラレは株主をはじめとする社会の多様なステークホルダーとの適切な関係を維持するため、コーポレート・ガバナンスは、企業としての業績向上と持続的な発展に寄与するだけでなく、企業の社会的責任を果たす上でも重要と考えています。

クラレは2003年度に社外監査役の増員による監査役会の強化、経営諮問会議の設置、取締役定員の削減と任期短縮、執行役員制度の導入による監督と執行の分離などの改革を実行しました。2008年度には、社外取締役の選任による、さらなるコーポレート・ガバナンスの整備を図りました。

コーポレート・ガバナンス

  • 取締役会は社外取締役2名を含む10名で構成されており、経営上の重要な意思決定を行うとともに、内部統制の整備の基本方針のもとに、業務執行の監視・監督に当たっています。
  • 経営に関する監督責任と執行責任を分離するため執行役員制度を導入しており、取締役会で選任され、執行権限を移譲された取締役兼務者を含む執行役員がカンパニー、事業部、子会社および主要職能組織の長の職位に就いて、業務執行と業績に対する責任を負っています。
  • 監査役会は社外監査役3名を含む5名で構成されています。監査役は取締役会などの重要な会議に出席するほか、業務執行状況の聴取、グループの事業拠点の往査などを通じて、取締役の職務の執行状況を監査しています。
  • 経営諮問会議は経営や法務に豊富な経験のある社外有識者4名を含む7名の常任メンバーで構成され、クラレグループの経営方針や重要な経営課題、事業計画、社長の進退、後継者候補、報酬などに関して、法令遵守、株主権保護、経営の透明性の視点から社長への助言を行っています。
  • クラレは2007年6月から「株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、2009年6月の定時株主総会でその改定と3年延長を再決議しました。ルールに従わない買収者や、企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買収行為に対しては、定められた手続きにもとづき、社外取締役、社外監査役から選任された4名で構成される特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役会で対抗措置の要否を決定します。

リスク管理

クラレはグループとしてのいっそうの体質強化をめざして、全社的リスクマネジメントの見直し、整備を進めています。事業部、事業所、子会社および間接組織の長による自己評価にもとづき、現存するリスクを明確にし、その中から、経営に重大な影響を与えうる重大なリスクを抽出し、CSR委員会（リスク・コンプライアンス委員会）にて検討しています。その上で、経営者が重要な「経営リスクの状況」について自ら判断し、グループのリスク管理基本方針を決定するとともに、必要な個別対応方針を指示します。その中で、偶発的で予測困難かつ重大な潜在的リスクを発見すること、全社的な視点でリスクの分類、定量化を行って優先的に対策を講じる経営の仕組みづくりに重点的に取り組んでいます。特に、クラレグループは、高市場シェア事業、独自技術事業を多く有しており、事業継続の観点からも、個別のリスクを統合して再評価しています。
あわせて、安全保障貿易管理プログラム、環境および安全マネジメントシステム、財務報告に係る内部統制評価などさまざまなリスク検証のシステムを通して、リスク管理状況の確認や改善を行っています。
万が一、重大な緊急事態が発生したときは、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、迅速な対策を実行する体制としています。